業務紹介

法人税務顧問のお客さまの社数は業界トップクラスであり、中小企業から上場企業まで規模は幅広く、また、業種も不動産業、卸・小売業、サービス業、製造業、建設業、情報通信業、宿泊・飲食業などさまざまです。記帳代行や申告書の作成、税務相談への対応はもちろんのこと、お客さまの発展につながるコンサルティングも行います。決算書などを基にした経営改善、資本政策、合併・会社分割などの組織再編、さらには、オーナー社長向けの資産承継など、幅広いコンサルティングを行っています。また、税務・会計以外のご相談にも、グループ会社と連携し、ワンストップでサポートをしています。法人へのサービス提供にとらわれず、オーナー社長の資産税ニーズにも対応するのが、辻・本郷の法人税務顧問の特徴です。

相続コンサルティングは、相続財産の評価や相続税申告書の作成、遺産分割協議書の作成サポート、申告後の税務調査対応まで、お客さまの相続をトータルサポートします。また、相続税の試算や贈与のお手伝い、遺言書の作成サポートなど、生前の相続対策コンサルティングも行っています。さらには、お客さまのニーズにより、グループ会社と連携して、アセット（資産）コンサルティングも行います。専門特化したチームである相続センターを全国に展開しており、業界トップクラスの申告実績を有します。金融・不動産業界など、異業種からの転職者が多く活躍しているのが相続コンサルティングの特徴です。

医院・医療法人向けのコンサルティングでは、税務顧問業務はもちろんのこと、医院の開設や医療法人化、人事労務のアウトソーシング業務、医療法人オーナーの相続対策など、お客さまのあらゆるご相談にお応えしています。公益法人コンサルティングでは、半世紀にわたり培ったノウハウを活かしサービス提供を行っています。設立から公益認定にともなう税務面での検証、その後の税務顧問や決算対応など、ニーズに合わせたサポートを行っています。社会福祉法人向けコンサルティングでは、会計支援業務の他、法人設立事前相談から設立認可後の手続き、運営に必要な規程類の整備、各種公募申請支援、法人再編支援など幅広いサポートを行います。医療・公益・社会福祉法人といったパブリック法人の特殊な知識を身に付けることができる業務です。

先代経営者から後継者への事業承継に際して、自社株等の財産権の承継や経営承継のサポートを行います。後継者を誰にするのか、後継者に自社株や事業用資産をいかに集中して承継するか、後継者以外の親族が承継する財産とのバランスをどうするか、将来相続が発生した際に発生する納税資金の確保など、さまざまな要素を検討しながら、事業承継計画を立案・検討・実行します。法人税や相続税、所得税などの税法はもちろんのこと、会社法なども含めた法務知識をフル活用し、また関係者間の人間関係に気配りをしながら行う業務です。高度な知識と繊細なコミュニケーション力を要する大変な業務ですが、その分非常にやりがいのある業務でもあります。

経済のグローバル化に伴い企業の海外進出や国境を越えた取引など、日本国内にはとどまらない取引が増えています。日本企業の海外進出支援や進出後の法人顧問のようなアウトバウンド企業に対するサービス、外資系企業の法人顧問・記帳代行などインバウンド企業に対するサービスを行っています。また、移転価格コンサルティングやタックスヘイブン税制に関する相談なども行っています。海外のお客さまとコミュニケーションをとる場面があり、また、多言語の書類を扱う機会が多いので、税理士、公認会計士はもちろん、USCPAの資格を有する社員、税務・会計の知識に加えて他国の語学力を有する社員が活躍しています。

ワークライフバランスの推進やリモートワークの導入など、働き方に関する変革に伴い、早急な業務改善が叫ばれるなか、その改善方法に頭を抱えている企業は後を絶ちません。そのようなお客さまのニーズにお応えするため、決算早期化や経理業務のスリム化、自計化支援、経理担当者育成のサービスをご提案しています。また、経理担当者の人手不足がある場合は、経理業務に特化した社員の訪問サポートや会計ソフト等の導入による業務工数削減のご提案もしています。経理担当者と共同で作業する場面が多いので、お客さまに寄り添い、サポートできる経理専門社員が活躍しています。

日本経済再生に向けて最大のチャレンジは、働き方改革であるとされています。労働時間の把握義務、有給休暇取得管理の徹底、高齢、障がい者・女性の活用、同一労働・同一賃金の達成など、近年企業に課せられているさまざまな義務は、企業の管理部門の業務負担を大きくしています。管理部門の大切な業務である人事や採用、教育などに注力していただけるよう、定型的・属人的業務である給与計算や労働・社会保険諸手続きのアウトソーシングサービスを行い、企業のさらなる発展と成長をサポートしています。さらには、有資格者による日常の労務相談から就業規則の改定業務、人事制度コンサルティングなどニーズに沿った幅広いサポートも行います。