顧問サービス
全国トップクラスの規模を誇る辻・本郷税理士法人の総合力と、専門特化した辻・本郷会社設立センターの創業ノウハウをもって全力でサポートいたします。
辻・本郷会社設立センターの顧問サービスの特長
日本最大規模の税理士法人による、新時代の税務顧問サービスです。
営業時・設立前だけではない、設立後の万全なサポート
辻・本郷会社設立センターでは、営業スタッフと税務顧問の担当者の明確な区分はありません。営業の段階で、実際に税務顧問を担当しているスタッフがご説明いたします。
ご契約後は、原則初回面談の担当者を含む２名以上のスタッフでお客様の事業をサポートして参ります。複数のスタッフが関わることで、柔軟かつ迅速なサービスを提供いたします。
辻・本郷会社設立センターでは、連携している司法書士の先生をはじめ、当社外の各専門分野の担当者にもお繋ぎすることが可能です。初めての会社経営に不安のあるお客様でも、様々な「初めて」を顧問という立場から経験したスタッフが必ずお力になれると自負しております。
スピーディな税務顧問サービスの提供
必要なときにお打合せができるWeb会議
経営状況をすぐに把握するためのクラウド会計システムを採用
LINEグループを利用し複数名のスタッフがすぐに対応
いつでもどこでも開催できるWeb会議
Web会議は場所にも時間にも左右されません。移動の必要がなくなり、ご自宅から参加していただけます。時間を有効活用でき、事業活動に専念していただけます。 お持ちのパソコンやタブレット、スマートフォンから会議に参加可能です。もし操作方法に不安がある方でも、担当者よりお電話でご案内をさしあげますのでご安心ください。
クラウド会計システムを利用した、迅速な経営状況確認
インターネット環境があれば、いつでもどこでも会社の状況を把握できる会計システムで、次のようなメリットがあります。
- 時間や場所を問わない
- 常に最新のバージョン(不要なコストがかからない)
- 銀行などとの連携で、自動で経理処理
会計システムとの連携が可能な請求書や給与計算システム等をあわせて利用することにより、私達への資料提出を含めたお客様の経理作業の負担軽減にも繋げられます。
また、創業期は経理の人材を雇用していない会社も多く存在します。辻・本郷会社設立センターでは、どのような資料を準備すれば良いかの認識合わせを行い、ほとんどの顧問先のお客様の記帳代行を請け負っております。 経理人材を雇用し、自計化（自社で記帳を行うこと）されたい場合、
- クラウド会計システムを利用した同時確認、
- Web会議を利用した画面共有によるご説明、
- 創業期から経理資料の整理方法などを決めている、
という３つの理由から自計化支援を含めスムーズに移行することが可能です。
LINEを利用したチャットでのやりとりで、スピーディな対応
LINEを採用している理由は、気軽に税務相談をしていただきたいと考えているからです。
LINEでは会話のようなスピード感で話を進めることでき、資料を写真等でお送りいただくことも可能です。
（※別途、資料提出用のストレージサービスのご案内もございます）
実際には、お客様と２名以上の担当スタッフでLINEグループを作成し、その中でやり取りをさせていただきます。 グループで対応させていただくことで、担当者が不在の場合でも円滑なコミュニケーションが実現します。
会社の１年間の流れと提供サービス
１年間で会社が行わなければならない、会計・税務に関する業務は下図の通りとなります。会社を設立したあとに対応しなければならない項目は多岐に渡ります。
辻・本郷会社設立センターでは、内容を理解しやすいように作成したパンフレットをもとにWeb会議で投影し、丁寧にご説明させていただいているのも特徴です。
お客様に行っていただくことは何か、当社で請け負わせていただくことは何かを打合せで明確化し業務に関する不安感の解消や会計事務所が何をしてくれているのか分からないというような認識の相違がないようにご説明しております。
会社のライフライクルに応じたワンストップサービスをご提供
会社には、創業期・成長期・成熟期・承継期の４つのライフステージがあり、それぞれの時期に応じた悩みや対応しなければならないことが多くあります。
辻・本郷会社設立センターでは、多くのお客様の創業からのサポートを行ってきた実績とノウハウ・総合力をもって創業期から承継期まで一貫してサポートが可能です。
また、成熟期から承継期では、株価対策やＭ＆Ａ、相続税対策についても、母体である辻・本郷税理士法人の専門特化した部署と連携してお客様の求めるサービスを提供することが可能な組織となっております。
創業期・成長期
顧問サービスの観点から創業期・成長期のサポートの一例をご紹介いたします。
クラウド会計と経理体制構築支援
適切な経理体制は、本業に専念できるだけでなく、会社の経営状態の適切な把握、税務調査の際ミスや誤りなどによる追徴課税を回避し会社を守ることに繋がります。
インボイス制度対応
さらに、昨今では２０２３年１０月１日から始まるインボイス制度や、２０２２年１月１日から施行の電子帳簿保存法について、２０２４年１月からは宥恕措置の期間も終了し対応に迫られることとなり、今後より会社の経理体制を整えていくことが求められます。
経理処理の効率化をご提案
経理体制に関する会社の悩みとして次のようなものが挙げられます。
経理の人材を雇う余裕がなく、契約書の締結・請求書の発行や支払い処理を行う余裕がない、または、経営者が１人でどうにかこなしている
取り扱う金額や取引先が増えお金の動きが分からない、会社が利益を出せているのか分からない
売上がいつ入金されるのか、受け取った請求書の支払い漏れがないか、時間的な余裕がなくどうやって管理していけば良いのか
インボイス制度や電子帳簿保存法の対応について、自社ではどのように対応すべきか分からない
辻・本郷会社設立センターでは、会社設立支援からその後の税務顧問契約でお付き合いさせていただき、多くの会社の経理体制を見て参りました。
税務申告のためだけではなく、時には顧問先の方々に現場の実情などを教えていただきながら理想的な経理体制の構築の支援を行っております。
会社をつくるだけでなく、事業が右肩上がりに成長していく会社の経理体制構築・インボイス制度や電子帳簿保存法対応もぜひご相談ください。
成熟期・承継期
事業が軌道に乗り、次に生じるお悩みの１つとして「次世代への事業承継」があります。
明日からこの会社は次の世代へという訳にはいかず、時間かけて考えなければなりません。
中でも、税務面で考えなければならないことは、自社の株価(資産価値)はいくらなのか、承継先は親族か外部か、社長の資産という面から考えると場合によって相続税に関することまで考えなければなりません。
専門性の高い内容のため、普段税務顧問を依頼されている会計事務所の先生が業務として対応していないなどの事情があると、通常別の会計事務所を探す必要が出てまいります。
辻・本郷会社設立センターでは、専門部署と連携し普段の税務顧問の担当者が窓口となり、これらの課題に対しても一緒に対応できる体制があります。 創業からのサポートは、ぜひ辻・本郷会社設立センターへお任せください。
