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【専門講座】弁護士が解説! 税理士が陥りがちなトラブル事例

  • 士業の方向け
  • その他
  • 開催終了

セミナー内容

  • 開催日(期間)

    2024年6月20日(木)11時30分 ~ 6月26日(水)17時00分

  • 開催地

    Webセミナー

  • プログラム

    講演時間:約60分

    ◆ 前提事実の確認義務を怠った裁判事例
    ◆ 事実関係の調査義務、資料収集義務を怠ったために発生した裁判事例
    ◆ 責任制限条項、賠償額制限条項の有効性に関する裁判事例
    ◆ 弁護士会照会の対象となった場合、税理士はどのように対応すべきか

    税務業務において、ちょっとした不注意から大きなトラブルや裁判に発展する事案が数多く発生しています。エビデンス等の確認をせず依頼者からのヒアリングのみ行い安易に申告したために、税理士の債務不履行責任や不法行為責任が問われるケースも散見されます。委任契約において責任制限条項、賠償額制限条項を定めても、常に責任、賠償額が限定されるというわけではありません。
    本セミナーでは、税理士が日常の業務で気をつけるべきポイントを、弁護士で元国税不服審判官の高橋康夫が、具体的な裁判事例を交えながら解説します。

  • 主催

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  • 参加費

    5,000円(税込)

  • 定員

    なし

  • 申込受付時間

    2024年6月18日(火)17時まで

  • 講師

    高橋 康夫(TH総合法律事務所/弁護士)

  • お問い合わせ

    <メール>[email protected](辻・本郷セミナー)

  • 備考

    1) 事前に収録した動画をご視聴いただきます(講演時間は約60分となります)。
    2) お申し込みいただいた方に、請求書と「お振り込みのご案内」をご登録いただいたメールアドレスへ送付いたします。
    3) 受講方法等を記載したご案内メールは、視聴期間初日にお送りいたします。

    ※会計事務所向けサービス「NEXTA プレミアム」(月額2,200円/1名様)会員の方は、NEXTAプレミアム内の「セミナー動画」にて無料でご視聴いただけます。会計事務所の方は、ぜひNEXTAプレミアムにご登録ください。

講師プロフィール

高橋 康夫(たかはし やすお)

TH総合法律事務所/弁護士

2012年から2014年まで、東京法務局訟務部において税務訴訟を含む行政訴訟の国側の代理人を務め、2014年から2017年までは、国税不服審判所において審判官を務める。
2017年より弁護士業務に復帰してからは、相続関係の案件を数多く担当している。

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