令和6年度（2024年度）税制改正大綱【速報版】

公開：2023年12月18日
更新：2024年1月17日

自由民主党・公明党から12月14日（木）に「令和6年度税制改正大綱」が公表されました。
公表された大綱から主な改正・見直し項目をまとめた、最高のフェラビデオの速報版解説をお届けします。

「令和6年度税制改正大綱」の改正・見直し項目

• 速報・令和6年度税制改正大綱（3.10MB）

なお、今後内容が変わる可能性があります。

1.法人課税

賃上げ促進税制の拡大及び延長
賃上げ促進税制の拡大及び延長　適用要件
賃上げ促進税制の拡大及び延長　その他の留意点
戦略分野国内生産促進税制①
戦略分野国内生産促進税制②
イノベーションボックス税制の創設①
イノベーションボックス税制の創設②
研究開発税制
オープンイノベーション促進税制
特定税額控除規定の不適用措置の見直し
交際費等の損金不算入制度
中小企業事業再編投資損失準備金制度
暗号資産の期末時価評価課税
パーシャルスピンオフ税制（認定株式分配に係る課税の特例）
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
欠損金の繰戻し還付制度の不適用措置の延長
中小企業経営強化税制の対象資産の見直し
特別償却等に関する複数の規定の不適用
中小企業倒産防止共済事業に係る措置の適用制限
少額減価償却資産の損金算入の特例について
事業再編促進機械等の割増償却制度について
公益法人等の収益事業に係る課税についての見直し等

2. 国際課税

国際最低課税額に対する法人税等の見直し
外国子会社合算税制の見直し
過大支払利子税制　超過利子額の繰越期間の延長
適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定の⾒直し①
適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定の⾒直し②
子会社株式簿価減額特例の見直し①
子会社株式簿価減額特例の見直し②

3. 消費課税

プラットフォーム課税の導入
国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用等の見直し
高額特定資産を取得した場合の納税義務免除の特例等の見直し
消費税等に係る帳簿の記載事項の見直し等
外国⼈旅⾏者向け免税制度に係る仕⼊税額控除制度の適⽤の⾒直し

4. 個人所得課税

定額減税の概要
定額減税①給与所得者に係る特別控除
定額減税②公的年金等の受給者に係る特別控除
定額減税③事業所得者等に係る特別控除
定額減税④個人住民税の所得割の額の特別控除
子育て世帯等に対する措置①住宅ローン控除の拡充
子育て世帯等に対する措置②住宅リフォーム税制の拡充
子育て世帯等に対する措置③生命保険料控除制度の拡充
特定の居住用財産の買換え等の場合の課税の特例の延長
既存住宅に係る改修工事等をした場合の所得税額の特別控除の延長
認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の所得要件引下げ・延長
ストックオプション税制の拡充・見直し
エンジェル税制の見直し①譲渡所得の特例
エンジェル税制の見直し②寄附金控除
新たな公益信託制度の創設に伴う所要の措置（所得税等）

5. 資産課税

事業承継税制　特例承継計画提出期限の延長
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・見直し
個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度（個人事業承継計画提出期限の延長）
登録免許税の税率の軽減措置の延長・印紙税の税率の特例措置の延長
新たな公益信託制度の創設に伴う所要の措置（相続税・贈与税等）
居住用マンションの評価方法の見直し

6. 納税環境整備

GビズIDとの連携によるe-Taxの利便性の向上
処分通知等の電子交付の拡充
法定調書のe-Tax等による提出義務基準の引下げ
地方公金に係るeLTAX経由での納付

7. 地方税

外形標準課税の適用対象法人のあり方（全体像）
外形標準課税の適用対象法人のあり方（①減資への対応）
外形標準課税の適用対象法人のあり方（②100％子法人等への対応）
法人事業税付加価値割における賃上げの整備環境
土地に係る固定資産税等の負担調整措置
新築住宅及び新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
宅地評価土地及び新築認定長期優良住宅の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の延長
住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の延長